2014-06-19 第186回国会 参議院 農林水産委員会 第18号
○政府参考人（雨宮宏司君） 儀間委員の御指摘のとおり、技術の部分で花きの自給率向上、輸出促進、貢献できるところがあると思っておりますので、産学官の研究機関による技術開発を推進しまして、花き産業の国際競争力強化のために頑張ってまいりたいと思っております。
○政府参考人（雨宮宏司君） 儀間委員の御指摘のとおり、技術の部分で花きの自給率向上、輸出促進、貢献できるところがあると思っておりますので、産学官の研究機関による技術開発を推進しまして、花き産業の国際競争力強化のために頑張ってまいりたいと思っております。
○政府参考人（雨宮宏司君） 花きの自給率向上や輸出促進のためには、品種の豊かさや品質の高さなど国産花きの強みを生かすとともに、長時間輸送に堪える輸送技術や生産コストの低減に資する技術など生産流通技術の研究開発を推進する必要があります。このため、様々な研究資金制度を活用し、産学官の研究機関による技術開発を推進しているところであります。 例えば、これまでに、育種期間の短縮を可能とするＤＮＡマーカーの開発
○政府参考人（雨宮宏司君） 花きの新品種の研究開発についてのお尋ねでございます。 花きの新品種の開発につきましては、民間企業や個人の育種家を中心にブランド化や差別化のための取組が行われているところでございます。 農林水産省としましては、これらの取組を下支えするため、長い年月を要したり技術的に困難であるなどの理由により民間では対応が難しい病害虫抵抗性等、基盤的形質の導入などの研究開発を、独立行政法人農研機構花
○雨宮政府参考人 お答えいたします。 捕獲した鳥獣は、一般的に、年齢や成長の履歴が明らかでないこと、また寄生虫などに感染しているおそれが高いことなどの問題があり、科学的に正確な実験結果を得る上では、ラットやマウスのような実験動物と同等に使用することはできないと考えております。 しかしながら、鳥獣被害防止に係る技術の研究開発のように、捕獲した鳥獣を使用することが研究目的を達成する上で適当である場合
○雨宮政府参考人 お答えいたします。 農林水産省では、災害や新たな疾病の発生等の不測の事態が発生して、緊急に対応を要する研究課題が生じたときは、競争的資金により緊急対応研究を実施しているところでございます。 今回発生したキウイフルーツの新系統かいよう病につきましても、四月下旬の発生の報告を受けまして、その緊急性、重要性に鑑み、既に本疾病の防除等の具体的な技術の確立に向けた研究課題の募集を開始したところでございます
○雨宮政府参考人 お答えいたします。 地球温暖化対策に係る試験研究でございますけれども、平成二十二年度から委託プロジェクト研究におきまして、ただいま御指摘いただきましたように、独立行政法人農研機構の果樹研究所が長野県の果樹試験場を初めとする各県の試験研究機関と連携いたしまして、気候変動がリンゴなどの農作物に与える影響評価、そして適応技術の開発に取り組んできたところでございます。 今後、温暖化の進展
○雨宮政府参考人 お答えいたします。 御指摘いただきました攻めの農林水産業の実現に向けた革新的技術緊急展開事業、二十五年度の補正予算でございますけれども、これまでの研究成果を使いました新たな技術体系の確立を目的としております。ＩＣＴを活用した効率的な土地利用型農業、あるいは高度に環境が制御された施設園芸や畜舎などの技術を生産現場で実証的に研究するというものでございます。 本事業では、国の所管の独立行政法人
○雨宮政府参考人 お答えいたします。 国際農林水産業研究センター、ＪＩＲＣＡＳでございます。開発途上地域における農林水産業に関する技術の向上に向けた研究を実施している研究機関でございまして、国際的にも広く認知をされているところでございます。 先生御発言のとおり、開発途上地域においては、依然として栄養不足あるいは飢餓が重要な問題でございまして、これらを解決し、栄養不足人口や飢餓人口の削減に貢献するため
○政府参考人（雨宮宏司君） 家畜排せつ物のバイオマス利用に関しての研究の現状でございます。 家畜排せつ物などの廃棄物をガス化をして発電あるいはその熱利用を行う、農林バイオマス二号という研究が、成果がございます。また、地域でのバイオマス循環として家畜ふん尿からのメタンガスを車両燃料等へ活用する研究というのも行ったところでございます。
○政府参考人（雨宮宏司君） お答えします。 化石燃料に頼らないバイオ燃料などの技術開発についての御質問でございますけれども、これまで廃食用油からのバイオディーゼル燃料、あるいは糖質、でん粉からのエタノールの製造技術の研究開発が行われてまいりまして、技術的にはこれらの分野では一定の成果が得られたものと認識をしております。 御質問の木質系バイオマス等の地域資源を活用する燃料開発でございますけれども、
○雨宮政府参考人 試験研究の立場でお答え申し上げます。 ＥＭは、生産性の向上などに効果がある場合とない場合があるということでございますし、現在のところ、その効果が科学的にも明らかにはなっていないという状況でございます。 一般的に、ＥＭのように人工的に培養、増殖しました微生物菌体を物理的、化学的あるいは生物学的な性質が多様な農地土壌に普遍的に定着させるということは、なかなか難しいとも考えております
○雨宮政府参考人 申しわけございません。具体的な事例については評価ということは行っていませんけれども、一般的に、ボイラーでの、先ほどの試験研究結果はディーゼルエンジンでございましたが、ボイラーでの使用につきましては、水の混合割合などによりまして燃料の特性が異なりますので、エマルジョン燃料を一概に評価するというのは難しいのかなというふうに思っております。 なお、エマルジョン燃料の製造設備につきましては
○雨宮政府参考人 お答えいたします。 平成十五年度から十七年度にかけまして、農林水産省の民間結集型アグリビジネス創出技術開発事業におきまして、農業機械及び水産業の船舶用ディーゼルエンジンの大気汚染物質低減と低燃費化に関する水エマルジョン燃料の利用技術開発が研究課題の一つとして採択をされております。 十八年に提出された十七年度の研究成果の報告書によりますれば、ＮＯx窒素酸化物は一六％から二四％程度減少
○雨宮政府参考人 被曝牛の研究についてお答え申し上げます。 被曝牛を使って家畜への放射線の影響を調査することにつきましては、研究の対象とされる以前に、どの程度被曝したかという放射線量の程度が不明でございます。したがって、有効なデータを得ることは難しいのではないかなというふうに考えております。 一方で、屠畜前に牛肉中の放射性物質濃度を推定する技術の開発といった、被曝牛を用いても有効なデータが得られるものにつきましては
○雨宮政府参考人 国あるいは都道府県の試験場におきまして、これまで多くの新しい米に関する品種の育成がなされております。 新しい品種につきましては、種苗法に基づく品種登録をして知財権保護をするとともに、先生御指摘のとおり、品種保護の育成者権には期限がありますので、あわせて商標登録などの知財権を新たに付与することによって知財保護を図っているような動きが出てきておりまして、国としてもこのような取り組みを
○雨宮政府参考人 お答えいたします。 農林水産省におきましては、飼料自給率の向上に向けまして、各地域の栽培条件に対応した飼料作物や飼料用稲の品種開発、あるいは給与技術の体系化というものに取り組んできているところであります。 御指摘のありましたトウモロコシの品種などでございますけれども、我が国では、子実を含む作物全体をサイレージ化する青刈り用トウモロコシの品種とその利用技術の開発、あるいは日本の気象条件
○政府参考人（雨宮宏司君） お答えいたします。 先生御指摘のように、北海道におきましては、エゾシカなどによる鳥獣被害が地域経済の存続を脅かす重大な課題となっております。 こうした状況を踏まえて、鳥獣被害対策の推進に当たりまして、捕獲した鳥獣の食肉などとしての利活用の推進が重要な問題でございます。 農林水産省としましては、捕獲した鳥獣の食肉としての利活用を推進すべく、鳥獣被害防止総合対策交付金によりまして
○政府参考人（雨宮宏司君） お答え申し上げます。 野生鳥獣による農林水産業被害は、近年、深刻化、広域化しております。農林水産省としましては、担い手の育成につきましては、交付金で講習会の開催や研修会の開催の経費を支援しております。 射撃場に関しましては、必ずしも鳥獣被害対策を目的に使用するものではないこと、また高額の射撃場の整備よりも、防止柵の設置など必要性や被害防止効果の高い施設整備を優先的に行
○雨宮政府参考人 お答えをいたします。 現在のところ、静岡県で生産されたお茶につきましては、生葉の検査では、暫定規制値を超える放射性セシウムは検出されていないと承知をしてございます。 損害賠償の関係につきましては、ただいま委員御指摘いただきましたように、今般のお茶からの放射性セシウムの検出が五月の事案ということで、第二次指針の風評被害に係る損害には位置づけられていないということでございます。
○雨宮政府参考人 お答えを申し上げます。 委員御指摘のとおり、足柄茶につきましては、神奈川県が生葉で暫定規制値の五百ベクレル・パー・キログラムを超えるものについて出荷自粛を行っているところでございます。 農林水産省としましては、食品の安全と国民の健康の確保が最重要と考えておりまして、それを前提に正確な情報が消費者に伝わるよう努めているところでございます。 お茶農家の風評被害の影響もさまざまなものが
○政府参考人（雨宮宏司君） お答えいたします。 農業者が一日も早く営農を再開することが重要と考えております。農林水産省としましては、関係する試験研究機関あるいは専門家の方々と連携をしまして文献収集や調査研究を行いまして、例えば土壌中の放射性物質を低減させる手法、あるいは放射性物質の吸収を抑制する効果が期待できる資材の投入、あるいは放射性物質を吸収しにくい植物の選定、そういうような適切な技術の確立と
○雨宮政府参考人 今回の原発事故によって生じる損害につきましては、原子力損害賠償法に基づきまして適切な賠償が行われることになっておりまして、ＪＡグループの方では、多数の農家を代表して損害賠償を取りまとめて請求する作業を行っているところでございます。 賠償が行われるまでの間、ＪＡグループの独自の取り組みとして、被災農家に対しまして、無利子融資等による資金供給、あるいは生産資材などの購買品の支払い期間
○雨宮政府参考人 現行の原子力損害賠償制度におきましては、原子力発電所の事故との間に相当の因果関係が認められれば損害の程度に応じて補償が行われることになっていると承知をしております。 したがいまして、風評被害による場合でありましても、原子力発電所事故との相当の因果関係が認められるものについては補償の対象になるというふうに考えてございます。
○雨宮政府参考人 今後の作付についてお答えをさせていただきます。 米など今後の農作物の作付でございますけれども、放射性物質が土壌中にどの程度蓄積されているか調査をし、その結果を踏まえて判断することが必要だと思っております。このため、農林水産省としましては、関係県と連携して、早急に土壌のモニタリング調査を実施し、米などの作付が行われる前に一定の方針を示せるようにしたいと考えておるところでございます。